【会社の休暇にはいくつも種類がある!?】有給になるものは何?

働き方

法定休暇と法定外休暇の2種類がある

法律で休ませることにしているもので、企業側にも与える義務があるのが法定休暇になります。
年次休暇や生理休暇、産前産後休暇、子どもの看護や親などの介護の休暇、休業などが当てはまります。
近年では裁判員制度も始まったため、裁判員休暇も法定休暇の中に加わりました。
年次休暇に関して休みがほしいと思っている方も多かもしれませんが、企業に申し出た場合、与える義務があるのでほしいときには事前に伝えましょう。
忙しい時期などは少し日にちをずらしてほしいと頼まれることはあっても、有給を使いたいと言って企業側が拒否をしてしまうと違法になります。
もう国として法律の中で決めていることですので、法定休暇は申し出れば取れる休みです。
このほかに法定外休暇というものがあり、企業が従業員も働きやすいようにと独自に決めているケースが多いです。
誕生日休暇やリフレッシュ休暇、病気休暇、ボランティア休暇がここに当てはまります。

有給休暇になるものは何?

せっかく休みになるのであれば、有給になってほしいものですよね。
お給料が出て休めるものの代表的なものは、年次有給休暇になります。
働いてから半年後にまずはつき、その後も1年ごとに日数も増えお金も入ってきます。
取得から2年で消滅してしまうとも言われていますので、しっかりと申請をして使うようにしましょう。
産前産後の休業の場合は、健康保険加入をしていれば給与の3分の2程度の出産手当金がもらえます。
子どもが産まれる前後は服や道具など購入したり入院費などもかかったりするので、お金をもらえるのは大きいでしょう。
育児休業の場合は賃金の約50%相当、介護で長期的に休まなければならないときには年間93日まで賃金の約67%もらえます。
結婚休暇や忌引休暇のときも、有給休暇となるケースが多いです。

無給休暇に当てはまるものは何?

会社が独自に設定しているような休みは、無給休暇になる場合が多いです。
それでも年次有給休暇が余っていれば、独自に設定している日に当てはめられる可能性が高いです。
無休ではなく有給にしたいときには、事前に相談をしておきましょう。
生理休暇や誕生日休暇、ボランティア休暇は基本無給なケースが多いです。
もし大きい病気をしてしまい数ヶ月から1年休んでしまうと、無給での休みとなります。
近年の裁判員休暇でもこちらは国からお給料が出るため、企業側としては無給扱いにするケースがほとんどです。
ボーナスを決める際の日数にも含めない場合もあり、普段の年よりも少なく感じる可能性も出てきます。

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