【転職者必見】退職金がない会社があるって本当?

退職

退職金がない会社は存在する

厚生労働省によりますと、国内で退職金制度を導入していない企業(従業員30人以上)は、全体の19.5%ということです。
退職金がない会社は少数ではありますが、退職金がない会社はおよそ5社に1社と考えると、ものすごく少ないという数字ではありません。
企業規模で見ると、従業員を1,000人以上抱える大企業で退職金がないのは7.7%、従業員50~100人規模の企業では、22.4%もの企業が退職金なしとしています。
大企業になればなるほど退職金制度を導入している割合が高いという結果を見ると、従業員50人以下の企業では、退職金制度を導入していない企業は多いと予想されます。

退職金を出さない企業は違法?

退職金制度を導入していない企業は違法になるのでは、と思うかもしれませんが、法律上問題ありません。
退職金制度があると就業規則に記載しているにもかかわらず、退職者に支払わないというのは違法になりますが、退職金を支払うことは、法律的な義務でなく、制度を導入するかどうかは各企業の選択に任されています。

退職金がもらえないのはどんなとき?

退職金制度を導入していても、従業員に退職金が支払われない場合もあります。
それはどんなときかと言うと、勤続年数が退職金を受け取れる条件に満たない場合です。
ほとんどの会社は、退職金の支払い条件に勤続年数を設定しています。
勤続年数は各企業によって異なりますが、およそ6割の企業は、退職金受取可能を「3年以上勤務」としています。
つまり、3年間勤める前に退職してしまった場合、退職金が支払われないことになります。
とくに転職を繰り返している場合、退職金が支払われる対象になりづらいので、注意が必要です。
転職前に就業規則をよく読み、退職金の支払い条件をチェックするようにしましょう。
退職金は長期間勤めることで増えていきますので、3年間勤めただけでは、25万円(相場)ほどと、退職金としては少ない部類に入りますが、それでももらえる・もらえないでは大きな差が出るのではないでしょうか。
会社を退職した理由が、会社の都合である場合は、3年未満の勤続年数でも退職金を受け取れることがあります。

「退職金なし」に見合ったライフプランが必要

退職金の有無は老後の生活に大きく影響します。
退職金なしの会社を選ぶ場合は、はじめから退職金をアテにしないライフプランを立てる必要があります。
退職金制度はないものの、その分毎月の給与を高めに設定している会社も多く、その場合は高い分だけ毎月貯蓄に回すことができます。
老後の資金を貯めるなら、公的年金に加え、似たような制度を利用するのも良いでしょう。
「個人型確定拠出年金(iDeCo)」や「国民年金基金」がそれにあたります。
個人型確定拠出年金は、毎月積立金を設定でき、毎月数千円の支払いと、取り組みやすいという特長があります。
積立の方法にはいくつかありますが、積立タイプの保険を選ぶというのも1つの方法です。
この方法を選ぶと、保険料の支払いが毎月の生活にかかってきますので、支払いが増えても生活上問題ならないかどうか見極める必要があります。

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