【これで円満退職】退職願・退職届の違い・作り方を理解しよう

退職

退職願・退職届・辞職はそれぞれ異なるもの

退職するためには、会社に退職したい意志を伝えて届け出をし、受理してもらわなければなりません。
このときにどんな届け出を提出すればいいかご存じでしょうか?
届け出には「退職願」「退職届」「辞表」があるのですが、混同して覚えている人も多いです。
それぞれ意味と使い方は異なっているので、正しい意味を知っておかないと恥をかいてしまいます。
「退職願」は、退職したい旨を会社に伝えるときに提出する書類です。
「退職届」は、退職の手続きをするために届け出る書類です。
役員または公務員が退職するときには「辞表」を提出します。
つまり役員や公務員ではない会社員が退職したいときは、辞表ではなく退職願または退職届を提出するということになります。
雇用されている会社員の方は間違えて辞表と書かないように注意しましょう。
また退職願と退職届も効力が異なるので、使い方を間違えるとトラブルを起こすことがあるので注意が必要です。
続いて、その退職願、退職届の出し方をそれぞれ説明していきます。

退職願の作り方と出し方

退職届を提出する前に退職願を提出します。
タイミングは、退職希望日の2ヶ月以上前が良いでしょう。
退職願の作成に必要なものは白の便せんと白の封筒(無地)、黒のボールペンか万年筆です。
便せんに「退職願」続いて「私儀」と書き、行を変えて「このたび、○○により、〇年〇月〇日に退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。」と書き、日付、自分の所属部署と氏名、最後に宛名を書きます。
宛名は社長などの最高執行者にし、自分の使命よりも上の位置に書きましょう。
封筒は表に「退職願」、裏に自分の所属部署と氏名を書きます。
便せんは三つ折りにして封筒に入れ、封筒をのりづけしたらのりづけ部分に〆(しめ)と書いておきます。
退職願を作成したら、直属の上司に提出しましょう。
ちなみに退職願は必ず必要な届け出ではないため、口頭で退職したい旨を上司に伝えるだけでも構いません。

退職届の作り方と出し方

民法によって、退職届を出したら最短14日後に退職できると規定されています。
ただし、退職手続きや引き継ぎに時間のかかること考えると14日前というのは短すぎます。
退職届は退職準備期間を踏まえ、退職希望日の1ヶ月前には提出しましょう。
退職届の書き方は基本的に退職願と同じですが、届け出の文章は一部が異なります。
便せんに「退職届」続いて「私儀」と書き、行を変えて「このたび、○○により、〇年〇月〇日に退職いたします。」と書き、日付、自分の所属部署と氏名、最後に宛名を書きます。
封筒は表に「退職届」、裏に自分の所属部署と氏名を書き、退職願と同様に便せんを中に入れます。
退職届を作成したら直属の上司に提出しましょう。
退職届が会社に受理されれば、晴れて退職(雇用契約の解除)が成立します。

退職願・退職届を出すときの注意点

退職願や退職届は、退職の意志がしっかり固まってから提出しましょう。
退職願は撤回できることが多いのですが、退職届は一度提出し受理されると撤回できません。
一時の気の迷いで衝動的に届け出を出さないよう注意してください。
また、正式に退職が受理されるまでは届け出を提出していることをほかの人に言いふらしてはいけません。
職場の雰囲気が気まずくなったり、辞めさせまいとして嫌がらせをする人が出てきたりするからです。
退職願・退職届の書面では、自己都合で退職する場合には「一身上の都合上で」と書きますが、会社都合の場合は具体的な理由を記載しましょう。
自己都合と会社都合では退職後に受け取る失業保険などの金額が変わってくるからです。
スムーズに転職するためにも、以上の注意点に気をつけ、円満退職を目指しましょう。

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