【転職後の手続き】社会保険・年金はどうなる?切り替える際のポイントは?

転職

退職・転職で切り替えが必要な社会保険や年金

日本では社会保険や年金は、勤めている会社を通して加入するため、退職して勤め先が変わる場合、社会保険や年金について、再手続きが必要です。
再手続きが必要になる主な社会保険や年金には、「健康保険」「公的年金」「雇用保険」などがあります。
退職する際はそれぞれの手続きについてよく確認しておくことが望まれます。
新しい勤め先では、入社してすぐに、社会保険や年金の手続きが行われます。
その際必要な書類の提出が求められますので、どんな書類が必要になるか、事前に把握しておくと良いでしょう。

切り替える際のポイント

勤め先が変わることで、切り替えが必要な社会保険と年金には、それぞれいくつかポイントがあります。

健康保険

退職すると同時に、「被保険者」の資格が消滅します。
所有している健康保険証は、退社した会社に返却する必要があります。
もし通院中で保険証が必要になる場合は、事前に届け出ておくことで、継続して保険が適用されます。
新しく入社する会社が社会保険完備であれば、時間を空けずに切り替えできます。
手続きは入社した会社が行います。

公的年金

公的年金とは厚生年金保険のことで、勤務している会社が保険料の半分を負担しています。
そのため、退職と同時に、新しい会社に切り替える必要があります。
新しい会社では、入社時に公的年金の手続きに関する書類の提出を求めてきますので、年金手帳など必要なものを提出します。

雇用保険

雇用保険は、失業中の生活を援助するための保険です。
すぐに就職が決まっている場合は問題ありませんが、そうでない場合は、給付金が受けられるように手続きをする必要があります。
退職すると雇用保険被保険者証と、もし次の就職先が決まっていない場合は、会社から離職票が発行されます。
なお、離職票の発行には申告が必要です。

次の就職までブランクがあるときの対処法

社会保険が完備されている会社に転職が決まっている場合、切り替え手続きには、それほど問題ありませんが、次の就職先が決まらなかったり、社会保険が完備されていない会社に就職したりする場合は、個人で手続きする必要があります。
健康保険は、「国民健康保険」に加入することになります。
退職した翌日から14日以内に、最寄りの市町村役場で加入手続きをしましょう。
年金は、公的年金の代わりに「国民年金」に加入することになり、その場合も14日以内の手続きが求められます。
手続き先は国民健康保険と同じく市町村役場ですので、国民健康保険と国民年金の加入手続きは同時に行うと良いでしょう。

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