退職届のルールは、就業規則と民法どちらが優先される?

退職

退職の際のルールは2つあると知っておこう

会社に退職を申し出るには、2ヵ月前に行うことと就業規則に書かれているという人は多いのではないでしょうか。
それくらいの期間がないと次の人材確保が大変であることや、業務の引き継ぎなどがきちんと行えないという会社側の事情による規則です。
ところが、退職にあたってはほかにも届け出期間を定めた規則があります。
それが、労働基準法と民法です。
これらには、退職の届け出は2週間前でよいとしていますので、2ヵ月と2週間ではかなり期間に差があるという印象を受けるでしょう。
会社が定めた就業規則と、労働基準法及び民法が定める法律のどちらに優先権があるかと言うと、言うまでもなく法律です。
つまり、会社の就業規則が退職は2ヵ月前の届け出が必要と定めていたとしても、民法と労働基準法が2週間と定めている以上、2週間後に会社を辞めることは、法律にのっとっており、退職のルールを破っていることにはならないことを知っておいて損はありません。
これは、民法 第627条において定められている、当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができるという点と、この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了するという法律に該当します。

どうしてもすぐに退職したい場合は退職届を出す

退職するときに会社に提出する書類は、退職願が正しいのか、退職届が正しいのかで迷ったことがある人もいるでしょう。
両者は似て非なるもので、退職願は文字通り、会社に願い出て辞めたいのですがという意向を示すものです。
この場合、会社の就業規則にのっとって、では2ヵ月後に退職できるように引き継ぎを行ってくださいと言った会社のルールにのっとって、退職を進めていくことになります。
一方の退職届は、労働者の立場から会社に対し、退職することを届け出ますという意味合いになりますので、人事権を持つ人に提出したとたん、その場で退職することができるのです。
ただ、ここで気になるのが仕事を放り出して会社を辞めてしまうことにより、会社から損害賠償請求を起こされるのではないかという不安でしょう。
けれど、これも法律が労働者を守ってくれます。

退職に伴う損害賠償請求はできない

会社にきちんとした就業規則があり、そこに退職に際してのルールが明確に定められていたとしても、常に優先するのは労働基準法であり、民法です。
そのため、あなたが突然辞めたから会社が損害を被ったとして損害賠償請求をされたとしても、労基法16条において、使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないと定めています。
つまり、会社は社員が退職届を出し、その場で会社を辞めたとしても、違約金や損害賠償請求をすることは認めないとしているのです。
会社の就業規則よりも優先される、国が定めた退職ルールを知っていれば、なかなか辞めさせてもらえない会社を退職する方法が見つかったという気になれることでしょう。

まとめ

就業規則に退職の申し出の時効が記載されていても民放と労働基準法が2週間と定めている以上、2週間後に会社を辞めることは法律にのっとっており、退職ルールを破ることにはなりません。
どうしても早く退職したい場合は、退職届を出すことが有効です。
いくら就業規則に書いていても国が定めたルールですので、損害賠償の請求の心配などは必要ありません。

 

就業規則が2週間以上前からの申し出が必要な会社の場合は、国が定めたルールといっても、経営者や上司の方は納得しないことが非常に多いです。
今まで培った人間関係を良好にしておくことは人生において損はありません。
出来ることならば、会社のルールに従い、遺恨なく退職するようにしましょう。
ただし、今まで良好な関係だった人でも、退職するの一言で手の平を反す人がいるのもまた事実です。そういったトラブルの際には退職代行を利用するのもまた一つの手でしょう。

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