2019年4月から有給休暇の義務化。違反した場合の罰則は?

働き方

有給休暇の義務化によるトラブル

①仕事が終わらない等の理由で、従業員が有給休暇を取得しない
②有給休暇を取得しても仕事が溜まっていることから出勤してしまう

年間10日以上の有休があるすべての労働者は、これから会社側が最低5日の有休を消化させなければいけません。

対象となるのは「正社員」だけではなく、次の条件を満たした「契約社員」や「パート・アルバイト」も含まれます。

・入社後6か月が経過している「正社員」またはフルタイムの「契約社員」
・入社後6か月が経過している週30時間以上勤務の「パート・アルバイト」
・入社後3年半以上経過している週4日出勤の「パート・アルバイト」
・入社後5年半以上経過している週3日出勤の「パート・アルバイト」
(※出勤率が8割以上の人)

これは可決した「働き方改革関連法案」によって労働基準法の一部が改正されたためで、守らない会社は違法行為になり刑事罰が与えられます。

会社は、取得義務のある従業員が年5日以上の有給休暇を取得しなかった場合、一人当たり最大30万円の罰金が課されます。従業員への罰則はありません。

有給休暇が取りやすくなった

新しい制度なので、実施後に問題は出てきていますが、今までよりも有給休暇が取得しやすくなることは間違いありません。
有給休暇の取得率が悪かった企業は、取得しやすい環境作りや色々と工夫、整備が必要になってきますね。

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