早期退職したら退職金は増える?減る?どっち?

退職

早期退職は2種類のパターンがある

早期退職という名のもとに企業が雇用している社員を減らすことは、バブル崩壊後に始まりました。
現在は少なくなってはきたものの、いまだに行われています。
この早期退職には異なる2つの内容があることを知っている人は、案外少ないのではないでしょうか。

 

早期退職者募集による早期退職

もっともよく知られているのが、人件費削減のために社員を減らしたい会社が行う早期退職者の募集で、この場合は会社が独自に設けた退職金制度の金額に、割増金が上乗せされます。
また、3年未満の勤務で通常なら退職金がもらえない人にも、退職金を出すというケースもあるため、若いうちにもらえるものをもらって、次へ行こうという人も不況の時代には多くいたものです。

 

自己申告による早期退職

もう一つは、就業規則の中に、50歳以上になれば自己申告によって早期退職ができるという制度を導入していることです。
早期希望退職制度というシステムですが、原則としては自己都合退職となります。
ただ、会社がこうした制度を定めているため、退職金に加算額がある場合や優遇されるといった何らかの特典が付与されるのが特徴です。

世間のイメージとして強いのは割増金を受け取って辞めてもらうという方法

不況にあえいだ20年の間に、支出を抑えるには何をさておいても人件費削減が近道とばかりに、早期退職者を募集し始めたのが大企業でした。
早期退職に応募してくれるなら、割増金をプラスした退職金を支払いますのでどうぞお辞めくださいと言うわけです。
大企業のため、今後は大きく人件費削減が可能になるなら割増金を払ってもメリットがあると考えました。
退職金そのものは退職引当金という別枠での積み立てを行っていますので、割増金の支払いに内部留保のお金を使えば、一時的に内部留保のお金が減ったとしても、その後の人件費を大きく削減できるからです。
最初は扶養家族が多く、幹部として給与が多い管理職が対象になりましたが、割り増し退職金がいくらになるかは企業によって異なります。
たいていは退職金に対して何パーセント増額というタイプか、月給の数か月分が割増額というところがほとんどですが、中には数千万円という高額を割り増し退職金として出した企業もありました。

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