退職したあとの保険証・年金の切り替え

退職

退職とは会社から受けている様々な恩恵との別れ

新卒で入った会社で長年働いてきた人が案外気づいていないのは、実は会社に勤めるということは仕事を確保し、月給やボーナスといった収入を得るだけでなく、社会保険関連において大きな恩恵を受けていることです。
若いうちはもちろん、年齢を重ねて退職した人たちの中にも、辞めてからこんなに大変なことを会社がやってくれていたのかと気づく人は大勢います。
退職するというのは、会社から受けていた様々な恩恵との別れでもあるのです。
その代表的なものが、国民皆保険制度のもと、何らかの健康保険に加入しなければならないことと、将来年を取ったときに年金が受給できるよう、年金掛け金納付期間に穴を開けないことです。

退職時には国民健康保険と国民年金への切り替えを行う

大企業退職なら国民健康保険の切り替え手続きを早急に

大きな企業であれば、会社だけの健康保険組合を持っており、社員はそこから健康保険証を付与され、窓口負担分だけで医療機関を受診できます。
この健康保険証がないと、窓口では全額自己負担となり、かなりの高額を支払わなくてはなりません。
また、企業が掛け金の半分を負担して納付してくれるおかげで、受給年齢になったらより多くの年金がもらえる会社の厚生年金を離れたなら、翌月からすぐに納付できるように国民年金に切り替えないと、掛け金未払いの期間を作ってしまうことになります。
そのため、会社の健康保険組合から離れたら国民健康保険へ、厚生年金から離れたら国民年金へと切り替えが必要なのは、いったん退職して無職になる人にとって、早急に行うべき大事なことです。

失業給付金を受給する手順

失業給付金を受給するには、会社から離職票をもらい、これを管轄区のハローワークに持っていき、手続きを行います。
自己都合で辞めた場合、3ヵ月の待期期間がありますので、この間の生活費を工面しておくことが大事です。
ここで知っておきたい豆知識は、国民健康保険に切り替えた場合、前年の所得に応じて保険料が計算されるため、高額の掛け金になってしまうことです。
そのため、国民健康保険切り替えの窓口に行き、失業して収入がないことを申請すると、掛け金の減額処置が受けられます。
その際、雇用保険受給資格者証と呼ばれる、ハローワークでの証明書が必要です。
この減額処置については、同じ国民健康保険担当窓口でも、教えてくれる人もいれば何も言わずにそのまま手続きを進める人もいるため、知っているといないでは大きな差が出る豆知識です。
また、年金の掛け金の支払いが難しい場合も、失業していることを理由に減額措置が受けられますが、年金支給額も減額されますので、こちらは検討してから決めたいところです。

健康保険や国民年金の切り替えにマイナンバーが必要

役所の手続きにおいて、国民健康保険や国民年金の切り替えではマイナンバーを要求されます。
そのため、番号は受け取ったけれど、まだカードそのものは作っていないという人は、退職を考えた時点でマイナンバーカードを作っておくのがおすすめです。
制度の趣旨としては、健康保険から年金まで統括して処理ができるということでしたが、いまだシステムは構築されていません。
そのため、担当の役所を巡って切り替え手続きが必要ですが、どこに行ってもマイナンバーが必要になることから、顔写真入りのカードを作っておくことで、本人確認証明書の類がこれ一枚で済みます。
特に顔写真入りの公的な身分証明書を持っていない人は、マイナンバーカードを作っておくことでスムーズに手続きができる一方、ないと手間がよりかかることを知っておくことは、かなり重要な豆知識となります。

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