非弁行為をしている退職代行業者に注意しよう

退職

非弁行為とは

非弁行為とは弁護士法で定められている、弁護士にしかできない行為を弁護士資格を持たない人が報酬を得る目的で行うことを言います。
弁護士法で禁止されており、もし、無資格の者が弁護士しかできない法律行為などをすれば、2年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処せられます。
弁護士となるには一定のカリキュラムを履修して、国家試験を受け、合格した上で資格を取得し、弁護士登録をしなくてはなりません。
大変難易度の高い試験となっており、簡単に得られる資格ではありません。
それだけ高度な専門知識やスキルがいる業務を担っており、クライアントの権利や義務に大きく影響する仕事ですので、専門資格を持たずにできる業務ではないのです。
こうした法律の定めがあるわけですが、近年、退職したくてもできない人などに人気を集めている退職代行業者の中には非弁活動にあたるかもしれない行為をしている業者が少なからず見られます。
退職を依頼したい方にとっては心強くありがたいサービスであったとしても、弁護士資格を持たない人が行った場合、問題となることがありますので注意しなくてはなりません。

退職の交渉はNG

辞めたいのに辞めさせてくれないブラック企業やパワハラ上司などに、退職を認めるよう交渉するのは非弁活動に該当します。
では、退職代行サービスって何なのと思われるかもしれません。
非弁活動にあたらない範囲でのサービスとしては、本人が退職したいと言っていることを伝えるにとどめなくてはなりません。
本人が業者まで使って退職したいと意思表示しているならやむを得ない、そんなに辞めたいと思っていたとは思わなかったと勤務先が納得するという流れが理想です。
その上で勤務先が納得したら、退職の書類を本人に送るよう言うだけなら、非弁活動にはあたりません。
あとは本人と勤務先の書類のやり取りを通じて退職手続きが完結することになります。

手続きの代行はNG

これに対して、退職代行業者が本人の代理で退職の書類などに署名をしたり、代わりに退職届を作成したりして出すといった行為は非弁活動にあたります。
あくまでも本人と勤務先とのやり取りの間に入るだけのスタンスでなければなりません。

未払い賃金の請求はNG

辞めたいけれど辞められない人の中には会社が給料を払ってくれない、残業代を払ってくれないといったケースがあります。
こうした場合、退職の意思を伝えたり、手続き書類を送付したりするよう言うにとどまらず、未払い賃金の支払いをするよう求めるのは非弁活動にあたってしまいます。

便利と思えるサービスや助かると感じるサービスほど注意を

このように自分に代わって退職届を出してくれたり、書類を作成してくれたり、辞めにくい会社に交渉してくれたり、未払い賃金を請求してくれるといった行為は、依頼者からすれば嬉しい行為です。
ですが、こうした行為を依頼者から報酬を得て行うことは、弁護士法で禁止された非弁行為にあたります。
違法な業者を通じて退職したとなれば、後々、勤務先とのトラブルが生じかねません。
非弁行為に加担してしまわないよう気を付けたいものです。

便利な退職代行業者ですが、弁護士資格を持たない場合は、『退職の交渉』『退職手続きの代行』『未払い賃金の請求』などの行為は非弁活動となり、違法行為なので気を付けましょう。

退職代行まで使ってやめようとしている、、、と納得してくれれば楽ですが、それでも対抗してくる人はいくらでもいます。弁護士資格を持っている退職代行業者に頼むと滞りなく退職手続きを進められる可能性が上がりますね!

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