競合他社への転職がバレるのはまずい?競業避止義務やバレるルートを解説!

転職

競合他社への転職

自身のキャリアを形成するためには、社内のステップアップを狙うよりも転職した方が効率的になる場合があるでしょう。

そういった際、競合他社への転職は以下のようなメリットがあることから、メジャーな手段の1つに数えられています。

・既に持っているノウハウを活かしやすい

・給与やポストの交渉がしやすい

・通常の求人ではなくヘッドハンティングで入社できることもある

このように通常の転職よりも良い条件を獲得できそうな印象ですが、元の企業、あるいは法的に「バレたらまずいのでは」と考えてしまう方も少なくありません。

そこで今回は、競合他社への転職にペナルティはあるのか、どういったルートでバレるのかを解説していきますので、現在検討している方は是非参考にして下さい。

競合他社への転職に問題はあるのか

まず最も気になるのが「競合他社への転職に問題はあるのか」というポイントですが、これは人によって異なる背景があるため、それぞれの視点から解説していく必要があるでしょう。

したがってここでは、法とモラルの2つの側面から見ていきます。

法的側面での問題はあるか(競業避止義務)

競合他社への転職を検討している多くの方が心配になるのは「法的な問題」でしょう。

そこでポイントになるのが、競業避止義務です。

これは企業に在籍している人員が他社で兼業をしたり、競合企業に転職する等して機密情報を漏洩、又はそれを利用して利潤を得る行為を禁止しているものであり、一見すると転職という行為自体を規制しているような字面が並んでいるようにも捉えられる規制となっています。

しかし、この法令に抵触する行為は以下の通りであり、モラルを守って通常通りに従事していればほとんどの場合問題はないといえるでしょう。

・以前の企業の機密情報を競合他社に漏らす

・前職で保管していた取引先データを個人メールに転送して利用

・研究結果等の明らかにコストをかけてだした成果を転職先で流用

特に機密事項に関しては一般社員に下りてくる情報ではないことが多いため、役員クラスでない限り気にする必要はありません。

一方、退職時に「転職によって不利益を発生させないこと」を記した誓約書に署名するケースもあり、競合避止義務に基づいて一定期間競合他社への転職を制限する内容が付け加えられていることもあります。

実際のところ転職時には「~月~日付けで入社」と内定が下りていることも多く、その時期と重なっている場合は少々困惑してしまいそうですよね。

しかしこれに関しても以下の2つの理由から、転職しても問題はないといえます。

1.職業選択の自由が憲法によって定められている

2.よほど明確な不利益が発生しない限り以前の企業も追及してこない

以上の理由から、これまで訴訟に至った事例は確認できておらず、ほとんどの方は転職先の事情を優先して良いです。

しかし、先ほど解説した通りこれは「以前の企業に不利益が発生しないこと」が前提ですので、自身の働き方が抵触事由に該当しないことが前提である点は押さえておく必要があるでしょう。

モラルの面で問題はあるか

次に見ていきたいのがモラルの面ですが、結論からいえば退職に追い込まれるようなことはないと思って問題ありません。

たとえば「前職を無断欠勤し続けてそのまま退職(あるいは解雇)したが、競合他社へは円満退職したということにして入社」といったようなケースです。

仮にこの背景が転職先である競合他社にバレたとしても解雇事由にあたることは基本的にないため、クリティカルな弊害を考慮する必要はありません。

しかし、以下の2つの状況になった場合に気まずい思いをするのは自分自身です。

・前職の同僚に転職したことがバレて転職先にまで噂が広まる

・転職先でバレて同僚達から非難される可能性もある

先ほど触れた通り「解雇事由」にあたる可能性は低いですが、これらが原因で「自身から退職」することはあり得ますので、むしろ法的側面よりも慎重になるべきでしょう。

ちなみに対処法や事前防止策は以下の通りです。

・以前の企業としっかり話し合って円満に退職する

・もし無断欠勤して退職していてもその旨を伝える

・周囲の目線に動じないメンタルを持つ

これらを参考にして、気持ちよく働ける環境を整えていきましょう。

転職がバレてしまうルートとは

ここからは転職がバレてしまうルートについて解説していきます。

法的に問題ないとはいえ、様々な背景から以前の企業にはバレたくないと考える方も少なくありませんので、そういった方はしっかり押さえておきましょう。

同じクライアントの業務でバレる

競合同士の企業は基本的にライバル関係にあり、法的な規制もあるため接待や会食等は積極的に行われません。

しかし、業種によっては同じクライアントの案件で上流と下流の作業を別の会社が行うことは珍しくはなく、その際はメールや電話で頻繁にやり取りをすることがあります。

たとえば、貿易業であれば現地からアサインされた業者と日本側の業者が貨物を受け渡すような形で絡みますので、当然名前や声でバレてしまうでしょう。

また、不動産業界も管理と客付けで業者同士が頻繁にやり取りをする上に契約、決済では顔を合わせます。

したがって、自身の業界がそういったスキームを取っているのであれば、バレる可能性は高いといわざるを得ません。

不意の発言やSNS

お酒の席や同僚とのやり取りで前職の話をすれば、人づてにバレてしまう可能性はあるでしょう。

また、SNSで自身のことを投稿して、そこから何かしらの情報を辿られてバレた事例も実際にあります。

もし転職した事実を知られたくない場合は、話す場所や相手に注意することも必要ですが、SNSの投稿に関しても気を配るようにしてください。

競合他社への転職で気をつけること

ここまで解説した内容から、最大限健全な環境を手に入れたい方は以下に気をつけるのがおすすめです。

・転職先で前職の顧客情報や社内資料を渡さない

・円満に退職する

また、退職時に転職先(競合他社)を開示しないというのももちろん有効ですので、自身の状況にあわせて対応していきましょう。

まとめ

今回は競合他社への転職がバレた際の法とモラルの側面における問題を解説してきました。

結論としては、社会通念上適切な働き方をしていれば大きな問題に発展する心配はほとんど必要なく、たとえ誓約書に署名していたとしても機密情報のリークや顧客情報を利用しなければ訴訟を起こされる心配も不要です。

一方、それらは「前職にとって多大な不利益が発生していないこと」が前提ですので、疑われないような健全性を遵守する必要はあるでしょう。

また、良好な職場環境を手に入れるには前職を円満に退職することも重要なポイントとなりますので、現在競合他社への転職をを検討している方は是非本記事を参考にして下さい。

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